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連帯保証人について

連帯保証人について

  • 賃貸契約の連帯保証人とは?

    不動産屋でアパートやマンションを紹介してもらう時には、ほとんどの場合、「日本人の連帯保証人が必要です」といわれるでしょう。
    そこで連帯保証人とは何かを説明しておきましょう。

  • 連帯保証人とは

    部屋を使っている人(契約者)が期日までに家賃を支払わなかったり、部屋を損傷したのに修理費を支払わないなどの場合には、家主は、連帯保証人に支払いを請求する権利を持っています。
    つまり連帯保証人は、法律的に契約者に変わって契約者の債務支払いの義務を負うことになります。
    多くの日本人学生の場合には、学費を負担する親族(両親)が連帯保証人になっています。
    不動産屋や家主は、借りている学生が家賃を払わないときには親に連絡すれば支払ってもらえる、と考えています。

  • 連帯保証人の条件

    連帯保証人は、「日本人であること」「一定の収入のあること」つまり家計を支える収入のある日本人でないと、引き受けることができません。

  • 外国人の保証人探し・・・

    ただこの保証人という日本の慣習が外国人がお部屋を借りる際の大きな問題となっております。
    当然、外国人の親族は外国の方である事が普通ですから、保証人探しは大きな問題です。
    日本人は「保証人にだけはなるな」とよく教えられていますので、普通の友達などではなかなか引き受けてくれないケースがほとんどです。

  • 保証会社・・・

    そんな時に保証会社が役立ちます。
    保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社のことを言います。
    日本人でも保証人を探せないケースが多発しており、近年急速に賃貸住宅保証会社が普及しました。
    保証会社もルールは会社によって異なります。
    連帯保証人設置を義務付ける保証会社(入居審査が通りやすくなるメリットがあります)や緊急連絡先の設置を義務付ける保証会社(緊急連絡先には金銭的なリスク負担はありません)などがあります。
    保証人も緊急連絡先も設置しない保証会社は少なく、全体的な比率でもごくわずかです。

以下はあくまで参考程度ですが、保証会社を利用する際の料金について説明いたします。

保証人設置義務のある保証会社は、家賃・共益費・管理費・駐車場などの1ヶ月の固定費用の約30%~50%程度を契約時に支払います。
毎月かかるものではありません。

緊急連絡先のみの設置義務の会社は、家賃・共益費・管理費・駐車場などの1ヶ月の固定費用の約50%~100%程度を契約時に支払います。毎月かかるものではありません。
また、翌年から年間保証料として毎年1万円のみお支払い頂くケースが多いです。

上記の2つのケースが最も多いパターンだとは思いますが、保証会社により大きく違いますので詳細は確認して下さい。
※通常、保証会社は入居者が選ぶのではなく、管理会社が指定してくるケースがほとんどです。